平成28年都道府県地価調査が発表されました

9月20日、平成28年都道府県地価調査の結果(2016年7月1日時点の基準地価)が発表されました。

三大都市圏の商業地では、訪日客の増加などから4年連続の上昇となりましたが、マイナス金利を追い風に、札幌や広島など地方の中核都市でも地価の上昇が鮮明となりました。

このような中、大分県では住宅地の平均変動率が△1.1%(昨年△1.4%)、商業地が△1.5%(昨年△1.9%)となりました。ちなみに上昇地点は、住宅地が昨年の1地点から10地点へ、商業地が3地点から4地点に増加しました。

とりわけ大分市では、商業地の平均変動率が+0.2%と、25年ぶりに上昇しました。

なお、県内最高価格地点は、昨年までは大分(県)5-11(大分市都町2丁目、㎡あたり310,000円)でしたが、今回はじめて大分(県)5-17(大分市東大道1丁目、㎡あたり320,000円・対前年変動率+3.9%)がとってかわりました。

大分県地価調査の概要についてはこちらをご覧ください。

出所:国土交通省・土地総合情報ライブラリー

出所:国土交通省・土地総合情報ライブラリー