生前に行うべき相続問題の三大対策は「節税対策」「納税資金の確保」「争族対策」といわれます。
とりわけ相続財産の大半がすぐに換金することが難しい不動産であるようなケースでは、納税資金の確保が大きな悩みとなります。
該当不動産の概要を記載したカルテとこれに関する諸資料(位置図、登記事項、公図等の図面)を編綴してデータとして提供します。
このカルテは、その後の諸手続きや支援の基礎となるべき資料です。原則として、机上調査としますが、所在不明物件や現況不明物件等もありうることから、オプションで現地調査をも踏まえてカルテを調製することも可能です。
該当不動産に係る問題点・リスク・課題を抽出・整理し、重要度・緊急度を指摘し、課題解決に向けたおおまかな処方箋を示す調査レポートを提供します。
具体的な助言項目を例示すれば以下の通りです。
①鑑定書が必要な案件か
②いつが売り時か
③物件の欠点はどこか
④それはどうしたら改めることができるか
⑤それにはいくらぐらいかかるのか
該当不動産に係る課題抽出とお客様ご本人の意向を踏まえ、理想の相続シナリオ構築に向けたカウンセリングを提供し、最終的には書面にまとめます。
サービス提供時においては、相続開始時点が不確定ですから、事情変更は大いにあり得ますし、正解はないともいえますが、あきらかな間違いは大いにあり得るところ。それを回避し、遺漏や禍根のないようにすることをゴールとしています。
❶:税込み44,000円(基本料金・物件数により追加料金有)
❷:税込み66,000円(基本料金・物件数により追加料金有)
❸:税込み110,000円(基本料金・物件数により追加料金有)
上記以外の不動産に関するご相談・経営相談もお受付しております。まずはお電話またはメールでご連絡ください。
当社にお越しいただくか、オンラインでのやりとりを基本に、ご要望があればお客様のほうに出向くことも可能です。